相続問題
こんなお悩みありませんか?
子どもたちが財産で争わないよう、しっかりした遺言を残したい
親と疎遠だったので、遺産の内訳や借金の有無などが分からない
親戚間の話し合いが、いつも悪口の言い合いで終わってしまう
弁護士への離婚相談でできること、分かること
相続の仕組みや時限のあるスケジュールが把握できます
遺言の種類とトラブルになりがちな注意点をご説明いたします
ご依頼者が不利益を被らないような分割案を作成し、交渉することが可能です
財産を残す側の問題・遺産を受け取る側の問題
遺言作成サポート
遺言は、以下に挙げる3つの書式から選ぶことができます。ご要望があれば下書きもいたしますので、詳しいお話を伺わせてください。
-
自筆証書遺言
パソコンやワープロなどを使わず、すべて直筆で記入するタイプの遺言です。いつでも作成できますが、要件を満たしていないと無効とされる場合があり、発見されない可能性もありますのでご注意ください。
-
公正証書遺言
公正役場で公証人が作成する遺言です。保管をしてくれるほか、抜け漏れや複数の意味に取れる言葉遣いなどを避けてくれますので、最も実行性の高い方法といえるでしょう。ただし、費用や証人が必要となります。
-
秘密証書遺言
手続きは公正証書遺言に準じますが、遺言内容を公証人以外に伏せることができるというメリットがあります。交友関係やプライベートな内容を隠しておきたい場合に便利です。なお、保管は行ってくれません。
遺産分割
借金を引き継がない「相続放棄」の手続きや、一定の遺産を受け取る権利である「遺留分」の申立てには、定められた期限があります。相続が開始されたら、「相続人の範囲」「財産総額」「債務の有無」「遺言の有無」を、なるべく早い段階で行うようにしましょう。
相続相談を弁護士に依頼するメリット
相続は、ひとたび行われてしまうと、後から変更することが難しくなってしまいます。したがって、事前の準備が欠かせません。当事務所では、ご依頼者の希望を伺った上で、生前にどのような資産移動があったのかを調査し、その主張を裏付けていきます。
ケーススタディ・よくある質問
ケース
-
無料相談でのアドバイス
亡くなった方への貢献度合いを「寄与分」といいますが、裁判所は「子どもが親の面倒を見るのは当たり前」という見方をしますので、一般的には認められません。しかし今回のケースでは、ご依頼者が家業を手伝い、薄給に甘んじていたとのこと。資産形成の大きな要因と見なすことができますので、「寄与分」の請求が可能と思われました。
-
その後の対応
正式なご依頼を受け、同業における一般的な給与を調査し、その差額を上乗せした遺産分割案を作成いたしました。
-
結果
代理人として親族会議に加わり、各相続人から合意を得ました。
-
このケースにおける弁護士費用
約300万円の「寄与分」に対し、着手金と報酬金はそれぞれ10パーセント。合計約60万円。
「亡くなった親の面倒を一身に引き受けていたので、その分、遺産を多くもらえないか」
よくある質問
- 自筆証書遺言で気をつけるべき点は?
- 作成した日付と署名のほか、複数の意味に受け取れる言い回しなどは避けるようにします。いずれにしても、専門家のチェックを受けた方が確実です。
- 遺言以外で、生前に行えるトラブル対策はあるの?
- 一例として、家族会議のような場で、ご自分の意見を表明しておくことなどでしょう。おおまかな方向性を示しておくだけでも効果はあります。
- 相続財産に含まれないものとは?
- お墓や位牌(いはい)など、祭儀に関わる物品は含まれません。また、生活保護の受給権など、被相続人固有の権利は除外されます。死亡保険金を受け取る権利も、この「一身専属権」に含まれますが、相続税はかかりますのでご注意ください。
相談を迷っている方へのメッセージ
「家族間の仲が良い」と安心せず、家族構成が変わっていく可能性に留意しましょう。例えば、血縁関係者が結婚し、配偶者を迎えた場合などです。また、亡くなった方の面倒を見ていた場合、汗をかいたご家族の手前、「何か言っておかないと」という心理も働くでしょう。トラブルを防ぐには、先手を打つことが肝心。早めにご相談ください。