離婚・男女問題
こんなお悩みありませんか?
どのような場合に離婚が認められるのか
プライベートな内容なので、なかなか相談できる相手がいない
どれだけの財産が手に入るのか、あらかじめ知っておきたい
弁護士への離婚相談でできること、分かること
養育費や婚姻費用などの金銭相場を把握することができます
どちらの親が親権を獲得できるのか、裁判で争った場合の見込みが分かります
ご希望される主張が実現できるのか、法的な見地からアドバイスいたします
DV・子どもの問題・金銭の問題・男女問題・婚姻費用
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DV、暴力
暴力や暴言があったことを立証するには、証拠をそろえる必要があります。ケガであれば、治り始める前に写真を残しておきましょう。モラハラで録音が難しい場合は、行政や警察などへの相談実績を積めば、間接的な証拠になり得ます。被害を受けた事実を日記に残しておくだけでも有効です。
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子ども
親権に関する係争は、母親が有利な傾向にあります。父親が獲得しようとする場面では、相手側がなぜ好ましくないのかを立証する必要があるでしょう。主張が難しい場合、お子さんと定期的に親睦を深める「面会交流権」を充実させていくのが、一般的な進め方となります。
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金銭
離婚時に争点となる金銭は、「慰謝料」「財産分与」「婚姻費用」「養育費」の4点です。このうち慰謝料以外には算定表がありますので、事前におおまかな額面を確認することができるでしょう。なお、慰謝料には、ほかの費用が過不足した場合、これを調整する機能があります。
離婚相談を弁護士に依頼するメリット
夫婦間の主導権は、「声の大きい方にある」と言っても過言ではないでしょう。特に、社会人経験の少ない専業主婦の場合、「自分は間違っている」と思い込んでしまうかもしれません。弁護士であれば、このような泣き寝入りを防ぎ、何ができるのか、誰が正しいのかを判断することが可能です。
ケーススタディ・よくある質問
ケース
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無料相談でのアドバイス
不貞行為が本当かどうかを確認するため、まずは、ご主人の携帯メールや手帳などをチェックしてみましょう。
怪しいものがあれば、写真に撮っておきます。 -
その後の対応
疑惑が濃厚と思われたので、信頼できる調査会社をご紹介し、決定的な証拠を集めることになりました。
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結果
資産家ということもあり、財産分与の合意がなかなか得られませんでしたが、約2年をかけて調停離婚が成立しました。
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このケースにおける弁護士費用
着手金は40万円。報酬金は、金銭的利益が約700万円に上ったため、その10パーセントに該当する70万円。合計110万円。
「夫が浮気をしているかもしれない。気が動転して、何をすればいいのか分からない」
よくある質問
- 夫の年金は財産分与に含まれるの?
- 厚生年金のうち、結婚してから積み立てた部分が該当します。独身時代の厚生年金や、個人年金であった場合は、分与対象とはなりません。
- 慰謝料を、浮気相手に直接請求することは可能?
- 可能ですが、管轄する裁判所が異なりますので、手続きが違ってきます。慰謝料の認定や金額については、配偶者に請求を起こした場合と変わりません。
- 離婚が認められる要件とは?
- 民法に定めてありますので、ご来所いただければ、詳しくご説明します。要件に該当しなくても、別居を2年ほど続ければ、夫婦関係の破綻を認められる場合がございます。
相談を迷っている方へのメッセージ
離婚問題で大切なのは、自分がどうしたいのかを、いま一度問い直してみることです。もし迷いがあるのなら、急ぐ必要はありません。離婚は、お互いが「する」と言ったら成立してしまいますので、暫時「しない」としておいて、話し合いの中で有利な条件を模索していきましょう。