その他
こんなお悩みありませんか?
業務上のささいなミスで、解雇を申し渡されてしまった
週刊誌に事実とは異なる記事が掲載され困っている
子どもが万引をして、警察から連絡が入った
労働・名誉毀損(きそん)・刑事
労働問題
残業代と不当解雇は、労働者側に有利な傾向があり、主張はほぼ認められるようです。ただし残業代の支払い請求には、実際に働いたことを立証するとともに、正確な金額を算出する必要があります。ご自分でなされるより、弁護士に依頼した方がスムーズといえるでしょう。
名誉毀損
名誉毀損の争点は主に3つあります。「訴求内容が事実なのか」「適切な調査が行われているか」「実際に損害を受けているか」です。しかし、不法行為の要件を満たした時点で損害賠償請求が成り立つため、対処の方法は複数考えられるでしょう。詳しくは、弁護士にご相談ください。
刑事弁護
日本の場合、刑事裁判が開かれると、95パーセント以上の確率で有罪が確定してしまいます。警察の勾留日数は、最大で20日間しかありません。この期間内に話をまとめるか、保釈の働きかけを行う必要があるでしょう。弁護士は、接見禁止のケースでも面会することが可能ですので、速やかにご連絡ください。スピーディな対応を心がけ、一定の成果をお約束いたします。
離婚相談を弁護士に依頼するメリット
弁護士は、紛争に直接介入することが許された唯一の国家資格者です。さまざまな問題に対し、責任を持って解決へと導くことができます。上記に挙げた分野以外でも構いません。悩みやお困りごとがあったら、ひとりで抱え込まず、法律手続きを利用してみてはいかがでしょうか。
ケーススタディ・よくある質問
ケース
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無料相談でのアドバイス
新聞の公共性を考えると、裁判で認められる可能性は少ないでしょう。別の手段を検討する必要があります。また、売上げ不振の原因がすべてビラにあるとは限らないため、部分的な補償にとどまる可能性も考えられました。弁護士費用のことを考えると、実質的な金銭は残らないかもしれません。
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その後の対応
金銭よりも名誉の回復を優先したいとのことで、訴訟に踏み切ることになりました。
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結果
裁判官からの和解案に基づき、先方の費用負担で内容を打ち消すビラを再配布し、和解に至った旨を記載。また、別途100万円の支払いが命じられることになりました。
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このケースにおける弁護士費用
着手金として40万円。報酬金は、裁判官の損害に関する解釈を前提として、その10パーセントにあたる40万円。合計80万円。
「商売敵が悪意のこもったビラをまき、1,000万円相当の損害が発生。新聞などで謝罪広告を出してもらいたい」
よくある質問
- 過去の残業代を概算してみたら、かなりな金額に。本当に払ってもらえるの?
- 残業代の請求には2年間の時効があります。すべての未払い分が請求できるわけではありません。一方、支払いの実行性については、ご指摘の通りだと思います。破産を起こさせない程度に抑え、その代わり即時支払いを求めるのが、現状考えられる利益の最大化ではないでしょうか。
- 即時解雇が認められるのはどのレベル?
- 通常の業務範囲であれば、まず考えられません。重大な犯罪のようなケースに限られるでしょう。
- ブログなどで人の悪口を書くと、名誉毀損になるの?
- 一概には言えません。記載内容が事実かどうかや、ブログの影響度がどの程度あるかなどを総合的に見て判断します。
相談を迷っている方へのメッセージ
個人が企業や警察組織と渡り合うには、相当のパワーが必要です。専門的な知識も求められるでしょう。また、一度決定した結果を覆すことは非常に困難です。最初から弁護士に一任いただくことをお勧めいたします。
借金問題
こんなお悩みありませんか?
破産をすると、犯罪者のような扱いを受けるのではないか
借金を返済するために人生を送っているような気がする
返済期限を1年延ばしてくれれば、何とか返せる自信がある
弁護士への離婚相談でできること、分かること
債務整理手続きの種類と、それぞれのメリット・デメリットが分かります
自分で稼いだお金を、自分のことに使うことができるようになります
弁護士の受任通知を送付することで、金融機関からの取り立てが止まります
任意整理・個人再生・自己破産について
債務整理の主な方法は3つあります。ご依頼者の経済状況を確認し、何を優先したいのか希望を伺いながら、最も適した方法をアドバイスいたします。
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任意整理
弁護士が、債権を持っている金融機関に対し、返済を行いやすくなるような条件交渉を行います。協議に応じるかどうかは先方次第となるため、交渉力や経験が問われるでしょう。なお、過払い金の返済請求も、任意整理に含まれます。
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個人再生
この制度を利用するためには、裁判所に新たな返済プランを認めてもらった上で、一定期間借金を返し続ける必要があります。3年ほど滞りなく返済が続けられれば、住宅ローン以外の債務が大幅に減免されます。
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自己破産
債務の全てを免除してもらう代わりに、財産のほとんどを失う制度です。ただし、最低限の家財や生活資金の一部は残されますので、「無一文」になるわけではありません。また、職業や資格についての制限を受けることがありますが、一時的なものですのでご安心ください。
離婚相談を弁護士に依頼するメリット
債権者と交渉する際には、相手にもメリットとなる条件を提示する必要があるでしょう。また、法律手続きを進めるのであれば、裁判所にその必要性を認めてもらうことが大前提となります。いずれにしても、一般の方には難しいと思われますので、専門家の知見をお役立てください。
ケーススタディ・よくある質問
ケース
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無料相談でのアドバイス
会社を運営していたものの、資金繰りがうまくいかずに倒産。保証人である本人も破産する必要があったため、インターネットなどで進め方を調べ、自分で手続きを行ったそうです。ところが、破産にも費用がかかることを知ると、手続きを放棄。その後裁判所に呼ばれ、「こっぴどく叱られた」とのこと。そこで、費用が捻出できるようなアドバイスをいたしました。
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その後の対応
弁護士と破産管財人の費用として、最低でも40万円程度は必要です。知人に借りたほか、事務機器などを売却して、何とか用立てることができました。
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結果
その後、未回収の債権などが発見されたため、知人への借金も無事返済できました。一度始めたら、やり抜く覚悟が必要です。
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このケースにおける弁護士費用
着手金として20万円。
「破産手続きを進めてみたが八方ふさがりに。どうしたらいい?」
よくある質問
- 破産の事実が友人や会社にバレない?
- 保証人などを依頼していない限り、友人・知人に知られることはないでしょう。勤め先については、給与が差し押さえられる可能性があるので、何とも言えません。
- 破産をすると自家用車はどうなる?
- 交通の便が悪く、車が日常の足として必要な地域であれば、手元に残る可能性は高いでしょう。
- 「過払い金の請求はしません」という念書を取り交わしてしまった。
- 違法金利に対する支払いを続けていたのであれば、そのような念書は無効となります。安心してお任せください。
相談を迷っている方へのメッセージ
破産手続きとは、単に借金を免除してもらえる制度ではありません。財産や自宅を失う側面がある点にご注意ください。また、債務の性質によっては、裁判所が認めないこともあります。ご相談いただければ、注意点などを詳しくご説明しますので、ぜひお気軽にご利用ください。